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2009年11月27日 (金)

通貨危機11、ロシア通貨危機3

「通貨危機11、ロシア通貨危機3」

「超高金利政策」

キリエンコはルーブルの下落を防ぐべく強力な内閣を組織し、新興財閥(オリガルヒ)も為替レート維持の姿勢を見せるキリエンコを支持した。そして、資本の流出を止め、投資家を引きつけて国債を消化させるために、150%の超高金利政策を打ち出した。しかし、アジア通貨危機を経験した投資家の指向は既に「質への逃避」を起こしており、また、原油価格の低迷からロシア財政改善の兆しも見えず、結局資本の流出は止められなかった。この状況では、1998年中頃には、ルーブルを買い支える資金が無くなり、為替レートを維持する資金をIMFから仰ぐより他に無くなることは明白であった。

「IMF融資」

この様なロシアの財政危機は西側諸国にとっても不安の種となった。長期的に資金を注入する事は事態の解決にならない事は承知していたが、IMFの援助なしでは最早エリツィン政権が保たないものと思われた。更に、クリントン大統領の財務長官であるロバート・ルービン氏は、ロシアの崩壊から世界金融市場へ波及し恐慌に陥ることを恐れた(その時既に米国の主要なファンドの1つは余波を被って倒産していた)。結局、7月13日に226億ドルの緊急支援を承認した。

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