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2009年11月19日 (木)

ヘッジファンド11、新興市場国における政策課題

「ヘッジファンド11、新興市場国における政策課題」

ヘッジファンド等の機関投資家が動員できる資金量やその形成するポジションの規模が、自国の市場の規模に比較して極めて大きい新興市場国の場合、大規模かつ急激な資本移動に対して自国の為替・金融市場の安定を図り、危機を未然に防止することは、先進国と比較して、より緊要性の高い課題である。現在の世界経済における大規模かつ急激な資本移動を前提にすれば、新興市場国がそれぞれどのような為替制度を選択するかは極めて重要な判断となる。

資本の流入は、これまで、その国の将来性や政策に対する信認の反映と単純に考えられがちであったが、特に新興市場国においては、資本流入の規模や内容を適切にモニターし、マクロ経済政策も含めて適切に対応していく必要がある。
危機に対応して資本流出規制を導入することは、その国に対する投資に長期的に悪影響を及ぼすことは避けられない。
国際的な議論の中では、資本流出規制には、資本の流入への悪影響、実効性確保の難しさ、先進国側の投資家の利害などとの関連から慎重論が多い。資本の流入規制や流出規制については、新興市場国のそれぞれの実情に応じて、危機管理の手法として、コストとベネフィットを勘案しつつ、どのような場合にこうした手法をとることが正当化されるのか、現実的な立場から検討を進めていくべきである。

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