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2009年11月18日 (水)

ヘッジファンド10、先進国市場における政策課題ーその3

「ヘッジファンド10、先進国市場における政策課題ーその3」

ヘッジファンドの国際的な性格を考慮すると、仮にその行動に一定の義務や規律を課すことが必要な場合、立法や法執行の管轄権行使をどの国が持つのか、という点も検討する必要がある。すなわち、立法管轄権については、国際法上、①属地主義(自国領域内の行為に対して立法管轄あり)、②属人主義(自国民、自国法を設立準拠法とする会社等の行為であればどこで行なわれようと立法管轄あり)、③保護主義(自国の国家安全保障、経済システムの安定維持など重大な国家利益に影響する行為であれば、誰がどこで行おうと立法管轄あり),④普遍主義(世界全体の普遍的利益に反する行為については、誰がどこで行おうと、また、自国に直接の影響がなくとも立法管轄あり)、の4つの基本的な考え方がある。

資金が自由に瞬時に世界を移動できる現状に鑑みると、特定の国で仮に何らかの規制を設けたとしても、ループホールが見つけ出される可能性が高く、その意味で、少なくとも主要な金融市場のある国においては、市場の透明性や安定の維持等、規制の目的が共有される範囲において、できる限り共通の手法でアプローチを取っていく必要がある。

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