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2009年11月10日 (火)

日銀介入1

「日銀介入①」

日本経済は、変動相場制度へ移行した1973年2月以来円高基調を続けている。これにたいして日本政府は、為替相場変動がもたらす実体経済への悪影響を緩和するために、外国為替市場へ介入している。

1.為替介入とは何か

 為替介入とは、一般に、通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行なう。わが国では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、為替介入は財務大臣の権限において実施される。日本銀行は、その際に財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。日銀は事務方なので日銀介入という言葉は正しくない。財務省介入というべきだろう。

2.為替介入の種類

為替介入は通常、東京市場において実施される。日本時間の午後5時頃を過ぎると外国為替取引は欧州市場へ、さらにその後はニューヨーク市場へと移っていくため、こうした時間帯に介入の必要性が生じた場合には、海外の通貨当局に対して介入の実施を委託する(委託介入)。こうした場合の委託の判断や、介入金額・対象通貨・介入手法等も財務大臣によって決定される。いずれの市場で介入が行なわれるにせよ、介入に必要な資金はすべて、財務省所管の「外国為替資金特別会計」の資金を充てられる。財務大臣の代理人としての日本銀行が海外の通貨当局に委託を行なうのと同様に、海外の通貨当局が東京の取引時間帯に介入の必要性を判断したときには、海外の通貨当局からの要請に基づいて、日本銀行が海外通貨当局に代わって介入を実施する(逆委託介入)。

 為替介入は、各国の通貨当局が自主的に判断して決める。複数の通貨当局が協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし連続的に為替介入を実施することを「協調介入」と呼ぶ。協調介入が委託、逆委託介入より市場に与える効果が大きい。1985年のプラザ合意直後のドル売り介入や1995年のドル円が79円まで下落した時のドル買い介入は協調介入である。

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