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2009年10月 2日 (金)

日本は内需拡大の国に

「日本は内需拡大の国に」

イスタンブールG7では藤井財務大臣は輸出に頼ってきた日本経済を内需主導に変えていきたいという鳩山内閣の方針を説明する。

 1985年プラザ合意から声明には内需拡大の文言が載ることがあっが達成したことはない。

藤井さんの円高政策は外需は無くすくことは出来るが、内需を育てることは出来るのだろうか。

内需拡大にはまず可処分所得の増大だが、子供手当が実現すればいい。

住宅着工を増やさないといけないが、米国より落ち込みが激しい。

 米国では当たり前の高速無料、車検もほぼ無料、ガソリン税ゼロ、食料品が安いなどの政策が実現出来ればうれしい。でもそれが実現出来るということは自民党は今まで何をやっていたのか、そのお金は何に使っていたのかということとなる。

 円高で外需が激減して、乏しい内需を下回るネット内需増加は避けたい。

日本の政策は輸入に競合する産業は手厚く保護するが輸出はのざらしという特色がある。でも内需拡大はやはり人口増加しかないだろうが、増えすぎると困る。

 中国や豪のような広い国土の国の人口が増え始めている。豪は出生率が1.93、中国は上海で「ふたりっこ政策」のテストを行うようだ。

 過去の内需拡大は円安株高が伴っていた。バブル時代や小泉改革。円高でそれが実現出来るのだろうか。

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