NZ介入の豆知識、売り介入しながら利上げした

「NZ介入の豆知識、売り介入しながら利上げした」

NZドルは調子よく上昇中。

それに水を差すわけではないが、一応NZ当局の介入などについてまとめていたので取り上げます。2007年6月に0.76で売り介入しましたが、ほぼ同時に利上げをするなどよく訳のわからない行動をとったボラード＆カレンコンビでした。

時間がありましたら以下の2007年のID為替をお読みください。

＋＋＋＋2007年6月12日ID為替リポートです＋＋＋

0.76の介入のこと、NZ円を88円で少し落とせなどと書いています

ただこの介入の後NZドルドルは0.76で止まらず0.82まで上昇し、結局下落したのは介入ではなく翌2008年の世界同時金融不況でした

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NZ介入、異例づくめ、持続性なし

6月12日（火）「NZドル・米ドル介入のポイント」「異例づくめでは持続力なし」

高福祉国家の負担は増大しながらも小さな政府、規制緩和を目指すニュージーランドが異例の為替介入（NZドル売り米ドル買い）を行ったのは苦渋の選択かもしれない。現在の所、NZ中銀単独介入なので暫くは早朝から東京の午後2時、3時ごろのNZ市場引けまでは目を離せない。

（結論）スムージングオペレーションだが、対ドルで0.76台は容認できないということ。対円や他の通貨より対ドルレートを是正したい。

「長期スワップ派」＝対円ではここ10年以上の高値圏にあり、92円から91円台への下落にも打撃はない。88円になれば3分の1程度落とし再

度、下値で拾う機会を狙う。スワップ収入だけ目指す人はひたすらポジション維持。ここで全額利食いしてもいいがその時は下がってもナンピン、上がってもナンピン（？？）で事前にプランを立てておきたい。元本がないと金利はもらえない。為替変動に耐えられるレバレッジで。

「デイトレ派」＝いつも通りチャートの指図に応じて。ニュースやプライスアクションに反応。起債の需給にも注意。

（単独介入）

　今の所、金額は30MNZドル単位でということが漏れ聞こえている。NZ中銀の単独介入である。これが豪中銀や他中銀と協調となるとすればサプライズ。但し、協力する銀行はNZドルは持っていないので、NZ中銀が貸付なくてはいけない。事前にNZドルを貸し付けるスワップ協定を結んでいる国は殆どないだろう。

（対ドル介入）

日本人にとってはNZ円に目くじらを立てられていると思っていたが、介入は対ドルであった。2000年の対ドル安値は0.3897、対円は41.97円。先週金曜日NY終値ではそれぞれ0.7635、92.89で96％高、121％高だが、元凶は対ドルでの強さとされた。また対ドル以外での介入は以前より数回（ユーロ円介入の難しさ）述べたように技術的に難しい。

（過去のNZの介入）

　過去に介入はなかったので極めて異例だ。それだけ苦渋の選択。ニュージーランド国家の外貨準備は215億NZドル（約162億米ドル）。豪中銀のようにコマーシャルベースでのNZ売りなどで増加してきたのか。外貨準備は中銀と財務省で別個に保有している。

（ボラード総裁）

ボラード総裁のコメントにあるように以前から「異常で正当化できない水準」としていたことで介入した。中銀のプライドもあるので再び0.76台で介入しないと、昔のBOEのように市場に軽視されてしまう恐れがある。ただ為替市場は最終的には当局の手のひらで踊らされているので、アジア諸国が行った規制も万が一ありうることも頭の隅においておきたい。

（金利引上げでの自国通貨売り介入）

　極めて異例で聞いたことがない。日本では利上げ＆円買い、利下げ＆円売りの歴史。日本よりインフレを重視する海外中銀では異例の介入。不胎化（市場に出たNZドルを中銀が回収）するかどうか。矛盾を感じつつも苦渋の選択ということは持続性がないだろう。

（元凶はユーロNZ債）

　NZの起債（URIDASHI、売出し債）の多くはNZの海外で行われているユーロ債（自国以外で行われる金融取引）であり、かつ購入するのも第三国人。それでNZの金融為替政策が歪められるのが苦悩なのだろう。日本でも1980年代に米国から円の国際化でユーロ円市場拡大には懸念を示していた。このようなNZ起債に規制がかけられるとサプライズ。（ここでいうユーロは為替での新通貨ユーロではなくオフショアーという意味でこれは1950年より使われている用語）。

（希望）

　円相場についても200円、175円、120円などの節目を割るときは円売り介入も入り大騒ぎしたが、今は当時は超円高と言われた水準も円安と言われている。景気が持ち直し、相場水準に眼が慣れれば中銀の警戒水準も引き上げられるかもしれない。

（介入は簡単だが、目的は達せられない）

介入すれば為替相場は動くので当局は満足感がある。家に帰っても家族に自慢できるかもしれない。ただ介入で貿易不均衡が改善したことはない。貯蓄不足が貿易赤字の原因だが、それを改善した国もないし、日本やアジア諸国のように貯蓄過剰も解消したことがない。

（中国次第）

NZの景気を過熱させているのは豪と同様、いや世界各国と同様、中国を代表とするBRICs、VISTAの高成長だ。NZを上げるも下げるもこれらの国次第。

（異例尽くめ）

以上のように異例が多い今回の介入だが、異例が長く続くことはないだろう

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