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2009年9月 3日 (木)

カンボジアにご興味のある金融機関の方へ

「カンボジアにご興味のある金融機関の方へ」

最近カンボジアづいている。私の在籍していた東京銀行の大先輩でNYのチェース銀行で活躍なされた大西さんがカンボジアで金融市場開発、投資促進の仕事をなさっていると聞いていたら、本ブログの新興国投資家&弾丸トラベラーの大山さんもつい最近カンボジアを旅行された。

 大西さんは日本からの投資促進の事業もなさっているのでご興味ございましたらご連絡ください。

 以下は大西さんからのカンボジア現況及び投資情報などです。大西さんは現在プノンペンのマルハンジャパン銀行の運営責任者として、地場の銀行協会で各行代表メンバーとの交流、日本人会での各社代表の方々へのご挨拶、また本邦からいらしたお客様の経済特区へのご案内などをなさっている。

「当地で開催された第一回の日本・カンボジア両国の官民合同会議では、本邦からの外務省;経済産業省役人の方たちや当地駐在日本大使と混じって、現地の15省の大臣達にむけて、日本からカンボジアへの投資促進のためのビジネスインフラ改善を要請する討議に参加しました。両国官民挙げて、日本からの事業進出・投資促進の受け容れの態勢構築に取り組んでいます。

 

当国カンボジアと日本の関係は、政府・NGOなどによる国際協力’支援’中心の時代を経て、すでに民間同士での実業ビジネスでそのWin-Win成果を求める時代に入りつあると感じています。アジア各国から当地への積極的なビジネス進出現況を見るにつけ、日本国内の経済閉塞感の中で、海外(特にアジア)へのビジネスチャンスを模索する各地の中小事業法人には、私どもMJBはそのご案内役となるべく、一足先に荒れ地を踏み耕す「時代の魁」を自認しております。地域金融機関が、地元のお取引先のアジア進出興味への事業指導/支援を目指すのには、私どもとの連携は絶好のWin-Winビジネスチャンスを創造するものと考えています」

大西 靜男 

マルハンジャパン銀行、

プノンペン、カンボジア

以下の資料もご参照くださいませ

マルハンジャパン銀行 アニュアルレポート2008創立年版 

http://www.maruhanjapanbank.com/downloadablefiles/MJB_AnnualReport2008_En.pdf

http://www.maruhanjapanbank.com

http://www.maruhan.co.jp/corporate/nr_data/080526.pdf

****(ご参考)*******

       篠原カンボジア大使 離任 -「日本が失う開発の夢、メコンで」    NNA News  2009/08/27

篠原勝弘駐カンボジア大使が先週末、離任した。初めてカンボジアに赴任したのは1967年。24年間政権の座に就くフン・セン首相とはクメール語で会話する間柄の篠原大使に、変化するカンボジアとメコンの将来像について聞いた。 (聞き手・NNA News 遠藤堂太)

──円借款事業の遅れに、カンボジア政府が不満の声を上げています。シハヌークビル港経済特別区(SEZ)事業について、フン・セン首相は今年4月、「昨年3月に借款契約が結ばれたが未だに着工できない。この間、経済危機で潜在的な投資家が逃げてしまった。サッカー場にするしかない」と発言しています──

フン・セン首相の発言は、ユーモアの中に日本への期待が込められています。この演説直後にも話しましたが、カンボジアの円借款事業は始まったばかりで、手続きの流れを理解していなかったようです。一方、ここ数年、中国のスピーディーな支援供与が目立ち、プレゼンスを高めています。中国は道路を建設しながら中国製品の輸送や沿線のゴム園・鉱産資源開発を狙い、労働者も中国から来ます。円借款事業の強みは、しっかりしたインフラを、技術移転を進めながら誠意を持って行うことですが、円借款にもスピードが求められることは、本省に何度か進言しました。

なおシハヌークビル港SEZは、受注業者も決まり9月下旬には着工の見込みです。

──日本は対カンボジアの最大の支援国で、内戦後も直接または国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)を通じて貢献してきました。ただ、カンボジア経済が離陸を果たそうとする今、日本の民間投資は全体の1%にも満たず、中国や韓国の後ろにかすんでいます──

フン・セン首相の一昨年6月の訪日に同行した時、合同記者会見の前に「また、地雷は大丈夫ですかって聞かれるかな」と、冗談半分で言い合い、実際そうした質問が出ました。確かに70年代後半のポル・ポト大虐殺の影響は未だに残っています。人材やインフラ、国家の仕組みや制度構築が援助としてさらに必要です。しかし、カンボジア発の情報が地雷や貧困に偏り過ぎています。カンボジアの持続的な成長には良質な民間投資が不可欠です。カンボジア政府指導層は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の経済成長を支えたのが日本の政府開発援助(ОDA)と民間投資であることを見ており、00年頃は日系企業の進出があると期待し、フン・セン首相も日本の財界関係者に会いました。しかし、日本企業は「電気代が高いなどインフラが不十分、投資手続きが不透明で環境が整っていない」として投資に消極的です。カンボジア側は、「外資規制がないメリットを生かし中国・韓国企業は進出しているが、友好国の日本はなぜ進出しない」という苛立ちがあります。こうした意識の溝を埋めるためにも、11日に開催した官民合同会議を通じた対話が必要だと考えます。しかし、日本の官民が適度なプレッシャーと努力目標を掲げ投資環境を改善したベトナムとは違う手法が、カンボジアでは求められます。

──都市部では「レクサス」を乗り回す富裕層が増える一方、農村との格差が広がっています。識字率も7割程度です。また、知識層と話すと自己主張が激しく、隣国のタイ人やラオス人と同じ小乗仏教徒なのに違和感を覚えることもあります。カンボジア人は変わったのでしょうか──

タイとベトナムによって領土が狭められたのがカンボジアの歴史です。しかも、フランス植民地時代からポルポト内戦後まで米国、中国、ソ連の影響を受けてきました。フン・セン首相もベトナム派と言われます。他国から見れば「自国がしっかりしていないからだ」と言われかねませんが、カンボジアは常に大国に翻弄されてきた犠牲者でした。 99年にASEANに加盟し、地域間協力が進む一方、「過去のように大国に振り回され、辛酸をなめるのは嫌だ」という意識が若い世代に芽生えました。独自性を維持しなければ、地域統合に飲み込まれるという恐れもあり意思表示が強い傾向があるのではないでしょうか。しかし一般のカンボジア人は、普段はニコニコして穏やかな気性で昔から変わりません。僧侶と一緒に農村を歩いた60年代、農民は豊作だとお寺に寄進し、貯蓄の概念や心配がないほど豊かでした。今は農地が細分化されたことや農産物価格の情報が伝わらないこと、医療保障の不備などが貧困の要因です。他国の発展段階以上に経済格差は激しいです。ただ、農村は未だ貧しいとはいえ小さな幸福感に満たされています。農民でも日本製のバイクが買えるようになったのです。こうした農村のОDAは今後、各地の土壌に応じた品種の導入、販路の開拓・情報構築を中心にするべきでしょう。日本の農産関連会社がノウハウを提供し、有機栽培作物として輸出しながら、学校教育や医療施設を拡充し、村落の自立発展を促す官民支援が良いと思います。

──10年後のカンボジアやメコン地域の将来と、日本の官民の貢献はどうでしょうか──

ベトナムと同様、沖合油田開発が投資誘致にプラスに作用することに期待します。10年後のカンボジアは、農業の生産性や付加価値を高め、大都市ホーチミン市やバンコクへの食料供給地として、あるいはタイ・越の労働集約型産業を補完する国として活用されるでしょう。日本も深く関与すべきです。日本は1969年、第2次全国総合開発(新全総)として80年までの目標で高速道路や新幹線などの交通ネットワークや、新産業都市などの大規模工業開発を進めました。しかし今の日本は、高齢化で経済が縮小する中で夢を失い、企業は海外展開で生き残りをかけています。成長センターの要であるメコン開発の夢を、日本の高度な技術による環境調和を図りながら実現させてはどうでしょうか。大メコン圏(GMS)として、アジア開発銀行(ADB)がシナリオを描いていますが、日本も5年ごとに改訂しながらメコン開発のグランドビジョンを描き、各支援国との調整も図るのです。この中に経済産業省や東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)が構想する東アジア産業大動脈の一部も入るでしょう。高速道路建設による都市間所要日数の短縮ではなく、2020年の国内総生産(GDP)や産業構造変化の予想図や青写真が、各国は欲しいはずです。ERIAだけでなく、民間企業・シンクタンクの意見を積極的に活用し、地域間連携に日本の高度な技術と知恵が適用されるべきですし、メコンの成長に、日本経済も救われるのです。安い製品を調達・販売する中国とは一線を画します。カンボジアの本当の期待は、隣国や中国の開発ではなく、発展と利益を長期的に考える日本であり、それに応える長期的視野が我々に求められているのです。<カンボジア>

<メモ>  篠原大使経歴   1944年2月生まれ。東京都出身

67年、横浜市立大学中退、外務省入省 海外ではプノンペン、パリ、ワシントンDC、バンコクなどの在外公館で勤務

99年、経済協力局政策課民間援助支援室室長

01年7月、在カンボジア公使  04年1月、在チェンマイ総領事

07年4月、在カンボジア大使。カンボジアでの勤務は計4回、来月に外務省退職予定

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       味の素、カンボジアに現法設立   NNA News  2009/08/20

味の素は9月にカンボジアの首都プノンペンで、現地法人を設立する。うま味調味料「味の素」を包装する工場を建設し、物流コスト低減を図る。将来は風味調味料の現地生産も視野に入れる。

現地法人、カンボジア味の素の設立を来週にも申請し、1カ月以内に認可が下りる見込み。資本金は600万米ドルで、味の素本社が60%、タイ味の素が20%、タイ味の素販売が20%出資する。用地代を含めた初期投資額は527万米ドル。来年9月に稼働する包装工場の年間処理能力は1万2,000トン。日系のプノンペン経済特別区(PPSEZ)に3万1,240平方メートルを確保したが、うち約2万平方メートルは風味調味料生産など将来の拡張に備える。カンボジアでは01年に設立したタイ味の素販売のプノンペン支店が、従業員約50人の体制で販売網を構築。風味調味料や缶コーヒーのバーディーなどもカンボジア仕様のパッケージで販売している。現地法人設立後は新会社に移管され、来年9月の工場稼働時点で、従業員150人(うち販売は約70人)を予定している。社長は日本人だが、現在のタイ人販売マネジャー3人のほか、工場長など技師もタイ人を3人新たに派遣し、現地化を進める。

物流費削減で販売増 : カンボジアでの売上高は2008年の15億円から15年には50億円まで拡大する見通しだ。

カンボジア向け製品は、バンコク近郊のプラプラデン工場で包装され、タイ国境ポイぺトで別のトラックに手作業で積み替えているが、段ボール箱の破損などで不良品が発生していた。来年9月の新工場稼働後は、バルク(1トンの袋詰め)単位でコンテナに積み込み、国境ではコンテナを未開封のまま積み替え、PPSEZ内のドライポートまで運ぶ計画。物流コストの低減で、販売増とシェア拡大を図る。 カンボジアでの味の素のうま味調味料の販売は、08年で約7,000トンで、05年の倍の伸び。現在のシェアは40%程度。残りは他国で生産された他社製品が国境貿易の形で運ばれるケースがほとんどだ。

味の素は、タイで60年に現地法人を初めて設立。現在、うま味調味料・飼料用リジンなどは、味の素のインド法人などへも輸出している。連結対象で飲料や冷凍食品など18社の法人を持つグループ全体の売上高は、09年3月期で350億バーツ(1,000億円)、従業員数は5,860人。ベトナム法人は91年に設立で、うま味調味料などを生産・販売し、年率20%超の高成長を維持している。従業員は1,700人。

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       政府、カンボジアに円借款 港湾整備を支援   

*) 日本、港湾開発に7200万ドル借款    2009/08/11   カンボジアウォッチ 

シハヌークヴィル港多目的埠頭開発プロジェクトに、日本が7200万ドルの借款を提供することが明らかになった。同港公社のマー=スンフオト副社長が10日発表した。 このプロジェクトでは、シハヌークヴィル港に大型船が入れるよう、2つの埠頭が建設される。1つの埠頭は長さ300メートル、深さ13.5メートル。もう1つの埠頭は長さ200メートル、深さ7.5メートル。 プロジェクトの総工費は8300万ドルで、残り1100万ドルはカンボジア政府が負担する。2012年着工、2014年ないし2015年完工の予定。日本大使館が10日発表した声明によれば、このほかに日本はカンボジアの経済・社会開発プログラムに1000万ドルの援助を行う。

*) カンボジアに対する円借款の供与     2009/08/13   外務省

我が国政府は、カンボジア王国政府に対し、「シハヌークビル港多目的ターミナル整備計画」の実施のため、71億7,600万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、8月13日(木曜日)(現地時間同日)、プノンペンにおいて、我が方篠原勝弘駐カンボジア国大使と先方ハオ・ナムホン副首相兼外務・国際協力大臣(Mr. Hor Namhong, Deputy Prime Minister, Minister of Foreign Affairs and International Cooperation of the Kingdom of Cambodia)との間で行われました。

案件の概要及び重要性 : 本円借款は、シハヌークビル港の貨物取扱能力の向上を図り、カンボジアにおける産業 基盤開発、ひいては、カンボジアの経済成長に寄与するため、同港に多目的ターミナルを建設するものです。シハヌークビル港はカンボジア唯一の大水深港であり、経済活動の拠点となっていますが、既存の一般貨物ターミナルは規模が小さく、また、老朽化の問題を抱えているため、同国経済成長に伴う石炭、食糧品等のバルク・一般貨物取扱需要増加に対応できない状況にあります。また、近年、シハヌークビル港沿岸部で石油・天然ガスの開発が進められており、石油・天然ガスの本格的な採掘活動のためのオイルサプライベース(油田資機材供給基地)の早急な整備が求められており、同港における多目的ターミナルの建設が必要とされています。本計画を実施することにより、同港のバルク・一般貨物取扱量が年約19億トン(2007年)から、112億トン(2016年)に増加する等、同港の貨物取扱能力の向上が見込まれています。

供与条件 

(1)金利:年0.01% (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)  (3)調達条件:一般アンタイド

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       「日・カンボジア官民合同会議」及び「日・カンボジア投資協定に基づく 第一回合同委員会」 開催   2009/08/11 外務省

11日(火曜日)、プノンペンにおいて日・カンボジア投資協定第1回合同委員会が開催されました(日本側議長:猪俣弘司外務省南部アジア部長、カンボジア側議長:ソック・チェンダ(Mr. Sok Chenda Sophea)開発評議会事務局長(兼首相補佐特命大臣))。

今回の合同委員会において、双方は両国関係を増進していく上で民間投資が重要な役割を果たすという認識の下、本協定の諸条項の実施・運用状況につき協議し、日本からカンボジア及びカンボジアから日本への投資を促進するために、本協定のより円滑な実施・運用に向けて引き続き緊密に取り組んでいくことで一致しました。カンボジア側は、法整備の進捗状況を日本側に説明しつつ、同国において良好な投資環境を実現することへの強い意図表明を行いました。

また、今回の合同委員会に先立ち、日本からカンボジアへの投資促進を話し合う場として、日本の民間企業代表者の参加を得て、日・カンボジア官民合同会議の第1回会合を開催しました。この合同会議では投資環境の整備を中心として忌憚のない意見交換が行われました。我が国からの投資に関する問題解決のために、両国間の会合が随時開催できることになりました。双方は、双方の都合の良い適当な時期に、次回合同委員会を開催することで一致しました。

(参考) 日・カンボジア投資協定は07年1月に交渉開始、08年6月のフン・セン首相訪日(公賓)の際に安倍総理大臣(当時)とフン・セン首相が署名、08年7月発効。日カンボジア両国における投資の自由化及び投資家の権利保護等につき規定。日本からの対カンボジア直接投資は過去3年で約1億2千万米ドル(認可ベース)。 現在日本商工会に登録している日系企業は43社。

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       ベトナム興銀・BIDV (Bank for Investment and Development for Vietnam) 動向        2009/08/05 サーチナ

株式市場の低迷や世界金融危機の影響などにより、IPOを延期してきていた、ベトナム投資開発銀行(BIDV)が2010年上期にIPOを実施する方向を打ち出した。実質的には2度目の延期に当る。 ベトナム投資開発銀行は、日本の戦後の復興を金融面から支えた今は無き日本興業銀行に相当するベトナム4大銀行の1角だ。資産規模はベトナム第2位であり、ベトナムに200以上の拠点を有している。政府系のプロジェクトなどを中心に確固たる基盤を誇っており、最近では、ベトナム企業の進出著しいカンボジアへの展開も積極的に行っている。ベトナム航空と組んでカンボジアに新航空会社を立ち上げた。

 ベトナム4大銀行の内、ベトコンバンクとベトインバンクは今年に無事ホーチミン市場に上場を果たしている。10年にベトナム投資開発銀行がIPO、ホーチミン市場への上場を果たせば、バオベト金融グループなどと共に、証券市場を引っ張る銘柄群が形成されていく。ベトナムの経済成長率は、10年にはアジアでNO1になるという予想が多く出されているが、本物の中核企業の上場も追い風に来年にかけての証券市場への期待がベトナム国内や海外でも高まっている。(執筆者:福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長)

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       カンボジアに初の証券取引所 5~10社が上場へ    2009/07/17   

年内開設を目指して準備が進むカンボジア初の証券取引所(プノンペン)に上場する企業の数が、当初5~10社程度になることが明らかになった。上場に向けた具体的な準備を進めている企業名は明らかになっていないが、電力、水道、港湾管理といった分野の大手国営企業などが有力視されている。プノンペン・ポスト紙によると、カンボジアの証券取引委員会が企業関係者向けに上場に関するセミナーを開催し、中核銘柄となる企業数の見通しを明らかにした。セミナー参加者には株式公開の準備に積極的に取り組むよう呼び掛けた。企業の円滑な資金調達を実現し、経済成長に結びつける狙いがある。カンボジア政府は韓国政府の支援を受け、証取開設に向けた関連法の整備や人材育成を進めている。ただ会計基準の策定や情報開示のルール制定など課題も多い。(ハノイ)

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