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2009年9月28日 (月)

藤井さんの1930年相場2

「藤井さんの1930年相場2」

政府(民政党)日銀、横浜正金連合軍政友会、ドル買い銀行連合軍との対立は次第に先鋭化した。ついに「統制売」は敗れ実需輸入のみに限り、他には売り応じないこととなった。無制限の「統制売」から一転為替管理となった。さらに受け渡し未了のドル為替は期限内に解け合いの申し込みのないものは絶対に解け合いに応じないとした。よってドル買い連合軍は円資金調達のためドル売りを行い48ドル台に低落していた円相場は49ドル3/8へ戻した。こうしたせめぎあいの中政変が起こり 犬養政友党内閣が大蔵大臣に高橋是清を起用、金輸出再禁止を実施した。政府民政党横浜正金連合軍は政友会、普通銀行ドル買い連合軍に破れもろくも崩壊した。

 ドルの買い手は三井財閥を始めとする住友、三菱銀行と言われたが、実際、半分はナショナルシティー銀行であった。当時の大蔵省国庫課長青木一男は「在英資金凍結の対策としてのドル買い需要と早晩わが国も金輸出再禁止のやむなきに至るであろうと思う人々があらゆる機会を通じてドルを買っておこうと考えるのは経済的常識であり、それを愛国心、道義的心で阻止するのは無理である。」と冷静に判断している。またこの青木氏は正金の損失を内閣が変わってもロシア預金の消滅時効による益で補填するなど責任を全うした。昨今の公的資金導入や予定利率で国民総動員法まがいのことをする官僚と比べると責任感が違う。

「「 ドルの買い手については「市場統制売受渡月別及売先別表」という資料がある。
当時のドル買いの50.7%が外国銀行、国内金融機関は33.4%となっている。

順位は以下の通り

1.ナショナルシティー銀行(32.2%)、2、三井銀行(17.3%)、3、三井物産(14.8%) 以下
 住友、香港上海、三菱、チャータード、朝鮮銀行、日端貿易、ハンデルス銀行、川崎第百銀行、野村證券、三井信託などとなっている。(第一、安田は為替業務を行っていなかった。)」」(続く)


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