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2009年2月 9日 (月)

何故東京三菱が個人向け劣後債

何故東京三菱が個人向け劣後債

私は劣後債大好き人間であった。内外を問わず劣後債券はよく購入していた。

劣後債は同じ発行者の出す普通債券よりも利回りが高い。劣後債は万一会社が解散や破産などをした場合に、債権者への支払い順位が低くいのでその見返りとして利回りが高い。発行体にとっては劣後債は自己資本の一部とみなされ、銀行がBIS規制の自己資本比率の基準をクリアするために、劣後債が発行される

 今朝、日本を代表する機関投資家の日生や農林中金が資金調達に回っていることを書いたが東京三菱も同様の資金調達だ。それも一般的には企業に引き受けてもらう劣後債が個人に売り出しても資金調達しなければならない状況は苦しいと思う。

 金融機関が苦しいのは、また広告業界が苦しいのも日本の収益の源泉である製造業を苦しめる為替政策をとっているからだろう。円高は国損なのである。為替ディーラーが円高でちっぽけな儲けを出しても、OLがブランドを安く買って喜んだりしても、いかんともしがたい不況となる。 いままで日本は円高を克服してきたというが克服はしていない一人当たりGDPは急落している。克服したのではなく我慢させられている人が増えているだけだ。

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コメント

私は国内中小製造業に幅広く製造設備を賃貸する業態の会社で働いています。 「日本の収益の源泉である製造業を苦しめる為替政策をとっている」のはご指摘の通りで、円高で恩恵を受ける人の数は、円安時のそれよりはるかに少ないと思います。 欧州各国の批判で円高容認しなくてはならなかったのは仕方ないにしてもドル100円レベルになったときに、円安に誘導する策をもっと積極的に出すべきでした。 円高になったときのリスクに備える政策もだすことも事前にできないようでは困った事態です。 霞が関を解体して柔軟な政策が出せるような役所の体制作りが急務ではないでしょうか?

投稿: Fuyuki | 2009年2月 9日 (月) 20時07分

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