来週の豪ドル相場：津田

（豪ドル日足）

（豪ドル円日足）

（出展：CMC Markets)

＜今週のレビュー＞
今週は週初発表された米金融安定化策が市場が期待するバッドバンク構想や会計基準の見直しなどの施策を盛り込んでいなかったことから、”内容不十分であり即効性がない”としてリスク回避の動きが活発化し世界的に株価が軟調推移し豪ドルも週初から反落。発表された１月の国内雇用統計では就業者数は事前予想の-18千人に対して+1.2千人と予想を上回ったものの失業率は4.8％に悪化し豪ドルサポートにならず。追加景気刺激法案の上院での否決も嫌気されリスク回避の動きから欧州通貨の軟調に連動する形で木曜日には0.6432、58.11円まで下落しました。しかし金曜日には同法案修正案が上院で可決されたことや、オバマ政権の住宅ローン返済補助制度導入への期待感、週末G7を控えたポジション調整などにより65セント台半ば、60円台を回復して越週しました。

＜来週のポイント＞
週末のローマG7声明文の草案を見ると：
・世界経済と市場の安定化を最優先課題とする。
・世界の金融システムの信頼回復のため、必要とされるあらゆる追加措置を取る、と金融危機と景気悪化に対する国際協調をアピール。為替については：
・為替相場の過度のボラティリティーは金融、経済の安定に悪影響。
・為替市場を引き続き注視、適切な協力を行う。ここは従来からの文言を踏襲。
・中国は引き続き人民元高誘導をする必要。　と述べているが円やポンドなどその他通貨には言及しないもよう。また
・保護主義政策を回避し続ける。の文言も入る。
内容的に大きなサプライズはありませんし、来週も市場はG7後の米国はじめ各国の金融、財政政策を注視していきます。そんな中、月曜日に発表される日本の第4四半期GDPは予想値-11.7%と先進国中最悪になる見込み。また麻生政権の支持率低下、政局混迷など、政・経ともに日本への逆風が強まる可能性があります。過去の例ですと再び”リスク回避の円買い”となるのですが、さすがに優良資産とは言えない”円”への一時的な逃避の構造にもそろそろ変化が訪れる可能性もありそうです。
また今週上下両院で可決した米国の景気対策法案が市場安定化に寄与出来るかも見所。またもや”Sell on Fact”の洗礼を受ける可能性もありますが。
豪ドルを需給面から見ますと、通常２月後半になると本邦決算がらみのリパトリの動きが活発化し出しますが、今回は世界的に回金する利益が減る一方、投資撤退・回収などの動きが出る可能性もあり複雑な動きとなりそう。また２月に入ってから本邦投資家の豪ドル債の償還がらみの豪ドル円売りが出ている模様でこの動きは３月にかけて活発化する可能性もあり要注意。サムライ債は発行ラッシュですが、アウトライトの豪ドル買い為替に繋がる部分は少ないようです。またチャイナコルのリオ・ティントへの大型投資の話が出ていますが、当地　Coca Cola AmatilやQANTASへのM & Aの話は立ち消えました。
テクニカルには上チャートのように依然一目均衡表の雲の下にあって、頭が重く見えますが、基本的には1月中旬以降、上がったり下がったりの”波動”を形成しています。一旦上を向いていた長短期移動平均線（90日、20日）が微妙に横ばいとなり、トレンドが若干消えてきています。RSIも５０％とニュートラルに戻ってきています。日足では豪ドルは金曜日に寄り引け同時の「十字線」となっており、来週はそろそろどちらかに飛ぶ可能性もあります。
豪ドルは主流はまだ「リスク回避の売り」、そして売りポジションが溜まってくると「調整反発」のパターンの繰り返しです。いずれ「上放れ」と見ますが、大局的には下部における保合レンジ（0.6000-0.7000、55.00円-70.00円）をブレークするのはまだ先のようです。

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