ついに日本の政治が為替相場に影響する？：津田

今は死語となった”政冷経熱”。かつては政治がどんなに貧困であろうが、「国民一人一人の勤勉さ、優秀さから経済に政治の悪影響が及ばない」というほめ言葉でもありました。したがって、内閣が総辞職しようが首相が2-3ヶ月で退陣しようが、自民党から社会党に政権が移ろうが、それにより円が売られることなどありませんでした。

最近S&Pはそのレポートで”日本の現在の景気後退は第二次世界大戦後最悪であり、今年第1四半期も昨年第4四半期に続いて２桁マイナス（年率）の成長率となり、通年でもマイナス4％となる”と予測しています。その原因として”長らく低迷している内需の更なる後退と、有効な政策手段の不在またはその実施遅延”を上げています。

昨年来長らく続く円高が前財務大臣の辞任も一因となり円安傾向に転換しつつあるという事実は、従来政治の貧困を物ともしたなった日本経済の体力減退を強く感じさせます。

では

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