日本は貸し渋り、中国は貸出競争：竜河

昨年11月9日、中国政府はグローバル金融危機による中国経済への影響を最小限に抑えるため、2010年末までの2年間で総額4兆元（約56兆円）にのぼる景気刺激策を打ち上げました。

その4兆元のうち、中央財政の直接投入は1兆1800億元で、残りは地方政府、金融機関貸出、企業投資とされています。

金融機関の貸出実績を見ると、大号令の効果は早くも現れています。

1月の統計はまだ出ていないが、大手商業銀行の１つでは、１月の貸出・信用供給総額が既に昨年1年間の総額の27％に達した模様で、そのほか、１月の信用供給総額が昨年1年の半分以上達した銀行も少なくありません。

その背景には、政府の決意の強さが伺えます。銀行関係者によれば、昨年は貸出の“上限を守れ”と上司に締め付けられましたが、今年は“下限を守れ”と檄が飛ばされています。

数回に亘る利下げで、貸出利ザヤが縮小してしまい、量的拡大を図らなければ、収益の低下が避けられないことも、銀行を貸出競争に走らせた理由の１つです。

ただ、景気の先行き見通しが明るくなく、企業は売上高落ち込み、在庫膨らみ、負債増加の三重苦で設備投資圧縮に動いている最中、優良貸出先を探しだすのは容易なことではありません。そのため、今回の貸出増は、銀行の属性・地域別の違いによる差が極めて大きく、いびつなものになっています。

今のところ、国家主導の大型プロジェクトが多い地域では貸出が急増していますが、そうでない地域では微増あるいはマイナスに転じています。中央政府の直接管轄下にある大手５行および政策投資銀行の貸出は急増していますが、民間銀行・外資系銀行の貸出が微増に止まっています。日系企業の多い深圳地区では、大型プロジェクトが少ないため、貸出が伸び悩み、昨年同期を下回っている銀行もあると聞いています。

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