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2009年2月15日 (日)

G-7の為替への影響、マイナスGDP

「G-7声明と為替への影響、日本のGDPがカギ」

*為替については「過度な変動を避ける。市場を注視、密接に協力する」となった。これはいつものG-7の文言と変わらない。不思議なことは10月27日の緊急円高懸念声明時点より円高が進行していることに触れられなかったこと。

* 他国は景気減速で通貨安となり(除く米国)市場原理に沿っているが、日本だけは通貨高となっている(日本は市場原理の国ではない)。円売り介入があるとすれば日本だけがとりたてて景気が悪いということを証明しなければならない。それゆえに16日の日本の4QGDPが二桁マイナスになるかは重要なポイントだ。

 *これまで介入を行わなかったのは金融危機でそれどころではないという点と、介入するとまた円キャリーが発生して急落の恐れを含むバブルの可能性が出てくるということだ。それもマイナス二桁成長となれば相殺される。

 *中国については賞賛の一語に尽きる。超積極的な財政出動を評価し、株価上昇の実績も出している。中国が機関車になることが世界景気の回復に繋がることを認識している。人民元については付録である。中国には常に遠慮をしている感がある。

 *為替については他に気になった点が二つある。一つはIMFへの1000億ドル相当の融資枠の設定。これはG-7で評価され声明にも取り上げられた。SDRで出資だが外貨準備を使うのだろう。ドルからSDRへは帳簿上の処理となろう。もう一つ中川財務相が国際協力銀行を通じて、アジアを中心とした途上国の貿易に対する年間20億ドル規模の金融支援策を発表した。これは円からドルなど外貨へ転換される可能性がある。

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