中国政府の景気刺激策、公務員給料引き上げ：竜河

報道によれば、中国の温家宝首相は数日前、輸出産業の集積地である江蘇省を視察した際、「中国の目標は世界で最も早く今回の金融危機から回復することである」と語り、「一部の企業は販売が増え、在庫が減り、電力使用量も拡大し始めている」など、明るい材料を示したと同時に、３月上旬に予定される全国人民代表大会の前に、さらに追加の刺激策を打ち出す考えも明らかにした。

中国経済・国民の生活に重い責任を感じている温家宝首相の意欲は真摯そのものであり、応援したい気でいっぱいです。

ただ、振り返ってみると、今まで中国政府がとってきた政策は、必ずしも先見性があり、時流に沿ったものとは言えません。

例えば、昨年上半期、米国の金融危機は既に特大級なものになり、それが津波となり、世界を巻き込む勢いであることが明らかでしたが、中国政府は、企業側の雇用意欲を削ぐ新労働契約法を発効させ、人民元高を加速させ、そして、各地で最低賃金の引き上げが相次いでいました。また、中央銀行である中国人民銀行は、9月15日に金利、預金準備金率を引き下げるまでは、インフレ抑制を政策の中心に据えていました。

下半期以来、中国政府は、景気を刺激すべく、色々な措置を打ち出したが、一部の企業家は既に事業を継続する意欲を失い、資産を処分して現金を抱え、長い冬に備えることにしました。その意味では、政府の政策転換は遅きに失した可能性は大きい。

今回の景気刺激策の中心は、インフラ整備が大半を占める４兆元（約57兆円）にのぼる財政支出拡大です。支出拡大自体が弱まった外需を補い、必要なことであるが、問題は、大型プロジェクトが完了した後、供給能力が過剰になるほか、技能を身に付けていない工員も数多く残り、いかに活躍して頂くことです。公共投資で景気刺激しては失敗するとのことを、日本は山ほど経験しました。

中国政府が内需を刺激すべく、取ったもう１つの政策は、公務員の給料引き上げです。

昨年９月末、母の病気で一時帰国した頃は、ちょうど国が公務員の給料を引き上げる政策を打ち出した時期でした。親戚の一人は、ある都市の文化遺産保護局に勤めているが、運が良く給料が３千元余りから７千元へと一気に倍になりました。ほかの公務員である親戚も程度に違いがあるものの、全員、給料が上がり喜んでいました（その傍ら、賃上げと無縁で民間人の親戚達が溜息をついていました）。

国民に占める公務員の比率がほかのどの国よりも高い中国は、大盤振舞って、これほどにも公務員の給料を引き上げることを、果たしてできるのか、おカネはどこからくるのか、不思議に思っていました。

案の定、ある親戚から、７月から給料が上がったものの、最近、給料自体が手に入らなくなりましたと聞きました。

というのは、中国政府の公務員給料引き上げ案は、ちょっとではなく、非常に変哲なもので、中央政府は給料の引き上げに予算を組まず、引き上げ率の範囲を決めるだけで、実際にどれほど上げるのかを各地方政府⁄各政府機関に決めてもらうことにしました。そのため、地方/政府機関によって、公務員給料の引き上げ率が千差万別で、商業が発達している地域、権限の乱用がひどい（灰色の財政収入が多い）政府機関は引き上げ率が高いが、そうでないところは引き上げ率が低い。また、その親戚のように、給料が一旦引き上げられたものの、最近財政収入が減ったため、給料そのものが支給できなくなるところもでました。

中国税関当局は、今日、12月の貿易黒字が389億8千万ドルと、前月の401億ドルから減少したと発表しましたが、数日ほど前、既にある税関職員が、輸出入金額が減り関税収入が落ちたため、給料が引き下げられたとネット上で嘆いていました。

このように、昨年の公務員給料引き上げ措置が、果たして内需を刺激する効果があるのか、甚だ疑問です。

寧ろ、不透明な収入が多い公務員のみを優遇したことで、社会の怨念が高まったと見えてしまいます。