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2009年1月24日 (土)

介入その5、続戦前の介入」

「介入その5、続戦前の介入」

しかしロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐり政局不安が生じたり、イギリスが金本位制から離脱したことによりさらにドルはさらに買われた。1ドル2円頃の話しだ。売り応じるということは正貨(金)が流出するということである。政府は金本位制を維持する道義的説得と円の高金利政策を進めた。維持する与党(民政党)と金輸出再禁止を主張する野党(政友会)との論争にもなった。

 政府(民政党)日銀、横浜正金連合軍と政友会、ドル買い銀行連合軍との対立は次第に先鋭化した。ついに「統制売」は敗れ実需輸入のみに限り、他には売り応じないこととなった。無制限の「統制売」から一転為替管理となった。

 当時のドル買い投機については三井を代表とする財閥銀行が狂奔し日本の再建金本位制を崩壊させ円価を下落させることによって巨利を博したとする認識が通説化している。ドル買いで暴利をむさぼった財閥への不振が高まり、井上準之助前蔵相や三井合名理事の団琢磨が暗殺された血盟団事件は有名である。

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