2018年7月20日 (金)

米国を利用するな それ見たことか

トランプ米大統領は19日、欧州連合(EU)が米アルファベット 傘下のグーグルに対し約50億ドルの制裁金を科したことを受け、米国を利用しているとして批判した。

欧州委員会は前日、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡りEU競争法に違反したとして、制裁金としては過去最高額となる43億4000万ユーロの支払いを命じた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「それ見たことか!EUは米国の素晴らしい企業のひとつであるグーグルに50億ドルの制裁金を科した。間違いなく米国を利用している。だが長続きはしない!」と述べた。

25日には、欧州委員会のユンケル委員長が米国を訪れ、トランプ大統領と通商関係などについて協議することが予定されている。

ロイター

|

イチゴに天ぷらも

みなとみらいにやってきた果実園リーベル
天ぷら、ステーキなどもあるようです
Dsc_0096


|

実現できるか

トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領を今秋にワシントンに招くよう、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に指示した。米ホワイトハウスが19日明らかにした。
ロイター

|

IMFの悲観

IMF、英国がEUから自由貿易協定を巡る合意がないまま離脱した場合、EUは域内総生産の約1.5%に相当する長期的な阻害を受ける可能性があるとの見方を示した。

IMFは英国の「合意なき離脱」が現実となった場合、EU経済は約2500億ドルの被害を受けるとみられる。また、域内雇用者数の0.7%に相当する100万人を超える雇用が失われる可能性がある。

IMFはブレグジットにより最も大きな影響を受けるのがアイルランドで、次いでオランダ、ベルギー 、ルクセンブルクとなると予想。このほかドイツも供給網を通して影響を受けるとした。

IMFは今回の報告書では英経済が離脱により受ける影響の試算は示していない。


ロイター

|

「ピカチュウ大量発生チュウ」

「ピカチュウ大量発生チュウ」

 みなとみらいでピカチュウが出現しています

①横浜で毎年夏恒例の「ピカチュウ大量発生チュウ!」が、2018年8月10日(金)から16日(木)まで、みなとみらいエリア一帯で開催
②ポケモンセンターは今秋「みなとみらい」から横浜駅近辺へ移転予定
③「Pokémon GO サマーツアー 2018」は8月29日より横須賀で

Po1

Po2

Po3

|

でも ムニューシンさんあたりが

強いドルは国益ともいうかもしれない

|

プラザ合意前と似ている状況もある、日本の外貨投資など

「プラザ合意前と似ている状況もある、日本の外貨投資など」
(似ているところ)
・米金利が上昇傾向(ボルカーショックで)
・貿易不均衡(当時は日本と西独が標的、現在は中国)
・プラザではドル安で不均衡是正を狙う(ドル安になったが不均衡はそのまま)
 今回は関税付与で不均衡是正を狙うが、ドル安政策も示唆
・プラザ前は外貨投資規制緩和で日本生保中心にポジションを積み上げていた
 今回はGPIF主導で外貨ポジションを増強
*プラザ合意に西独、仏、英は難色、日本だけが賛成、今回もトランプ大統領に従いそうなのは日本だけ
(似ていないところ)
・プラザ合意は秘密裡に、今回は常にトランプツイッターで公開
・プラザ合意で日本の生保はヘッジの円買いを行ったが、GPIFは「死んでもラッパは放さない」方式で握ったままだろう
  GPIFに追随した機関投資家がどうでるか

|

まことに面白くなってきた明日のG7,G20

*トランプ大統領の「追加関税」に加え、「ドル高懸念」発言も出てきた

*当初はG20だけであったが、米国が急きょ中国との対決を前にG7を開催することを提案
*前回のG7サミットではカナダ首相事件もありG7では意見が合わなかった。
 今回はそれに加え戦争相手の中国も参加 なかなか面白い
*状況がプラザ合意前後に似てきた(日本の投資ポジションも含めて)

|

2018年7月19日 (木)

「きんさん」と「とらさん」

遠山の金さんとフーテンの寅さんみたいな気がしました。最後の写真のようになってほしいものだ

Kinsann
Futen1
Futen2
Torasann
Shushinpre

|

ボリス・ジョンソン

Bj

メイ英政権の欧州連合(EU)離脱方針に抗議して辞任したジョンソン前外相は18日の下院で「名ばかりの離脱は受け入れられない」と述べ、メイ首相に対し、親EU路線を撤回し、強硬姿勢に戻るよう求めた。
 辞任演説で前外相は、英国が「(EUの)経済的な家来に進んでなろうとしている」と非難。国民の意思に反する「民主主義の惨事だ」と主張した上で、離脱によってEUからの独立を確保するのは手遅れではないと強調した。(時事)

|

貿易戦争における世界のGDPへの影響

Boueki_sensou_imf
*

(AP) -- A "trade war" with the United States involving new U.S. tariffs on automobile imports could reduce the level of Japan's gross domestic product by as much as 0.6 percent, the International Monetary Fund said in a simulation released Wednesday.

"In the car tariffs simulation, Japan is hit the hardest," the IMF said, given that 29 percent of Japan's exports to the United States are automobiles.

The analysis is based on a scenario in which President Donald Trump's administration invokes a 25 percent increase in tariffs on automobile imports, leading to retaliation from affected countries of equivalent size, and with manufacturers reducing investment in the wake of a temporary global shock to confidence.

It also takes into account uncertainty in the global economy in the event that the Trump administration goes ahead with a planned imposition of 10 percent tariffs on an additional $200 billion in Chinese imports and Beijing hits back with retaliation of equivalent value.

In such a worst-case scenario, the IMF projects the U.S. GDP could shrink by 0.8 percent, that of emerging Asia by 0.7 percent and that of the 19-nation eurozone by 0.3 percent.

"Simulation analysis suggests that an increase in trade tensions would come at a cost for the countries involved and the global economy," the IMF said.

"While global growth remains broadly robust, the rising wave of trade tensions, new tariffs, and counter-tariffs represents a significant downside risk for advanced and emerging markets alike."

On June 29, Trump said he expects the administration to complete "in three to four weeks" an investigation into whether imports of automobiles and auto parts pose a risk to U.S. national security.

The results of the investigation could significantly affect Japanese, European and other foreign automakers if they lead to the imposition of new tariffs.

IMF Managing Director Christine Lagarde expressed concern about simmering trade tensions between the United States and its major trading partners, saying her institution's latest global growth forecast of 3.9 percent for 2019 "may be the high-water mark."

"If investor confidence is shaken by these tariffs, our simulation shows that global GDP could decrease by 0.5 percent -- or roughly $430 billion -- below the current projection for 2020," Lagarde said.

"Recent data from Europe and Asia points to a decrease in new export orders and wavering confidence among some car-exporting countries, including Germany," she said.

|

今日のNHKは何度もレゴの宣伝?

「高額すぎる」と指摘のレゴランド 19日から全面値下げ

2018年7月19日 4時09分

名古屋市に去年オープンした、世界的玩具メーカーによる屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」。子どもでも1人5000円を上回る入場料について利用客などから「高額すぎる」という指摘も出ていましたが、19日から全面的に値下げすることになりました。

名古屋港の金城ふ頭に去年4月に開業したレゴランド・ジャパンは、1日の入場料を通常3歳から12歳の子どもが5300円、大人が6900円と設定してきましたが、利用客などから「高額すぎる」という指摘も出ていました。

このため夏休みを前にした19日から入場料の値下げを実施することになり、夏休みや年末年始などの繁忙期については、大人の入場料は据え置くものの、子どもはこれまでより800円安い4500円となります。

また、繁忙期以外の期間は、子どもがこれまでより1600円安い3700円、大人が1900円安い5000円になるということです。

レゴランドでは、これまでも東海地方に住む人を対象にした特別料金を設けるなどの対応を行ってきましたが、全面的な入場料の値下げは去年の開業以来初めてです。

レゴランドは、「利用客から『入場料が高い』という声がたくさん寄せられていたので、より多くの人たちに来てもらえるよう入場料を一新した」としています。

|

«通貨別の貿易取引、ナカネ取引の参考になる ドル円朝立ちの要因