2018年6月20日 (水)

メイ首相正念場

メイ首相の報道官=EU離脱を巡り、英上院が議会により大きな権限を与える議案を可決したことについて、受け入れられないとの認識を示した。

上院は18日、議会が交渉の行方を左右することを認めないとしたメイ政権の案を否決し、議会により大きな権限を与える対案を可決した。対案は20日に下院で採決にかけられる。


 

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中国の報復には限界あり

「中国の報復には限界あり」

米国の対中輸出は1304億ドル、中国の対米輸出は5056億ドル

 中国の報復は1304億ドルまで。それ以外の報復は中国へ進出している米企業に対してのものとなる(独メルケル首相は進出IT企業に規制をかける、あるいはIT企業の収益を貿易不均衡に換算することを提案)

*その他 各通貨別の見通しをお話ししました (外為どっとコム社動画です)
*https://navi.gaitame.com/video/
Douga0620ww

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ユーロ圏共通の予算を創設

独仏首脳は、ユーロ圏共通の予算を創設することで合意。域内の投資促進のほか、加盟19カ国間の経済統合を推し進める。

メルケル首相は会談後、「ユーロ圏共通予算が投資促進に利用されることを確実にしたい。ユーロ圏の統合強化も目指している」とし、経済政策が統合されて初めて経済通貨同盟は存続できると指摘。「ユーロ圏は新たな段階に入る」と述べた。  ロイター

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離脱が好きな米国、国連人権理事会を離脱

共同
ポンペオ米国務長官は19日、国務省で国連人権理事会(理事国47カ国)からの離脱を表明する。人権理がイスラエル批判の場に利用されていることへの反発が背景にあるとみられる。。
 トランプ政権が国連組織から離脱表明するのは、昨年10月の国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退決定以来。この際もイスラエルへの偏見を理由に挙げており、米政権の親イスラエル政策が一層鮮明になった。一方、人権擁護の旗振り役の不在により、国際的な人権侵害防止の取り組みが後退する恐れもある。
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2018年6月19日 (火)

宇宙軍

トランプ米大統領は18日、米国が宇宙で優位に立つことを狙い、「宇宙軍」の新設を命じた。宇宙開発を巡るトランプ政権の取り組みの一環。

ロイター

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ほうれんそう

日本経済新聞によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3度目の中国訪問を調整している。中朝関係筋が明らかにした。早ければ19日にも飛行機で北京に入る方向。

(北は中国へはほうれんそう)「報連相」、つまり「報告・連絡・相談」とは、ただ伝えるだけでなく、相手に理解してもらうことが肝心

 

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北朝鮮と停戦したが、中国と開戦したトランプ大統領

EU、メキシコ、カナダとも開戦か(日本はどちらにつくのか)

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サッカーW杯前のコロンビア豆知識、3大美人国

「サッカーW杯前のコロンビア豆知識、3大美人国」

*私のNY赴任の最初の仕事は中南米融資だったのでコロンビアの話も入ってきた
 

「美人国」世界の3大美人国の一つ(コロンビア、チリ、コスタリカ、千葉ではなかった)

「治安」治安が当時悪かった。ロレックスの時計の盗難で腕ごと切りさったとか

「大統領選挙」6月17日、サントス大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、サントス現政権と旧最大ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」が2016年に締結した和平合意の見直しを訴える右派のイバン・ドゥケ前上院議員(41)が、合意尊重を説く左派のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長(58)を下し、初当選を決めた。半世紀にわたった内戦では約30万人の死者・行方不明者が出た。内戦終結をもたらした和平合意についてドゥケ氏は、人道に対する罪を犯したFARC幹部らが過度に優遇されていると主張。勝利演説で「(内戦の)犠牲者らを和平プロセスの中心に据え、真実と正義、賠償、再発防止を保証するため(合意を)修正する」と宣言した。

「TPP」メキシコのグアハルド経済相は15日、南米コロンビアが、米国を除く11カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟を申請したと明らかにした。
 コロンビアの参加意向はこれまでにも報じられており、今後、加盟に向けて本格的に交渉入りするもようだ。

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この方はあと1回の利上げ

「この方はあと1回の利上げ」
ボスティック・アトランタ連銀総裁=年内の利上げについて、あと1回、計3回実施する方針を引き続き支持する
現時点では、3回以上の利上げが必要となることを示唆する情報は確認していない。

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1-5月は貿易収支均衡 

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Botou05

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それでは 日本の輸入関税は 100%超えもある

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Nihonkanzei

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2018年6月18日 (月)

親子引き離し

米国を目指し不法越境を試みて拘束された親子が、当局によって引き離されるケースが多発している。不法入国者を釈放せず、刑事責任を問うトランプ政権の厳格な方針が背景にあるとみられ、米各メディアによると、国土安全保障省の当局者は15日、親と別々に保護された未成年の不法入国者が、5月末までの6週間で1995人に上ったことを明らかにした。時事

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